扶養家族の介護費用負担を軽減する法案が可決

去る8月14日、ドイツ連邦内閣は家族負担軽減法（正式名称は：Gesetz zur Entlastung unterhaltsverpflichteter Angehöriger in der Sozialhilfe und in der Eingliederungshilfe）の法案を可決しました。これまでは、介護費用の自己負担分を要介護者自身が支払えない場合、家族の年間純所得が39,000ユーロを上回っていれば、扶養義務があるとして、息子や娘が親の自己負担分を担わなければなりませんでした。介護の自己負担は施設介護の場合はドイツ平均で月1,600ユーロにもなり、子供にとってはそれが大きな経済的な負担となります。その結果、在宅で無理をして介護を受けたり、在宅での介護が十分でななくても、子の負担になることを恐れて、親が施設への入所を拒むという現象も起きていました。この法律が制定されれば、扶養家族の収入は10万ユーロまで引き上げられ、加えて、配偶者の収入は換算外となります。手続きも簡素化されることで、扶養家族にとっての負担の軽減は見込まれます。しかし、介護保険で賄われない自己負担分は市町村が社会扶助の一環で負担することとなり、自治体はこれまで以上に介護による財政圧迫を危ぶんでいます。詳細は連邦労働社会省のサイトへ。

デーヤック友の会が、日本経済研究所の月報のコラム「ヨーロッパの街角から」の中で紹介されました。2019年5月号にて、「外国で迎える老後と介護 ー 文化の垣根を越えて ー 」というタイトルでカールスルーエ在住ジャーナリストの松田雅央氏が執筆されたものです。

 

2019 年 6 月２日、ドイツで二回目となる認知症キャラバンメイト養成研修を当会主催で開催しました。日本で広く行われているキャンペーンである認知症サポーターキャラバンの講師役となるキャラバン・メイトの養成研修です。第一回目は 2014 年にデュッセルドルフで開催され、ドイツやヨーロッパ各地で活躍するメイトが 50 名誕生しました。この度は、ENJA (European Network of Japanese Associations) のハイデルベルク大会に合わせて、東京にある全国キャラバン・メイト連絡協議会により、日 本から講師として再度、玉井顕先生（敦賀温泉病院認知症疾患医療センターおよび介護老人保健施 設ゆなみ理事長・院長）を派遣していただくことができ、開催に至った次第です。今回の参加数は、ドイツ、フランス、オランダ、デンマーク、イギリスの五か国から4１ 名、2014 年に受講したメイト5名を合わせて46名となりました。どこに住んでいても、外国で認知症になった場合には母語による支援に加え、周囲の理解が欠かせません。今回誕生した 41 名のメイトたちは、それぞれの地域で認知症サポーター養成講座を開くことで、認知症に対する正しい理解の普及につとめていかれることでしょう。

ドイツではデーヤックがサポーター養成講座の窓口になります。講座開催を希望される方は、ご希望の方は、お電話（0157 7117 3055）またはお問い合わせフォームをご利用ください。

（ベルリン）去る6月6日、デーヤック友の会とJAMSNETドイツ主催、日本国大使館共催による講演会が、70名近くの方のご参加の下、盛会裏に終了致しました。

ブランデンブルク州コトブスのハートセンターにご勤務の心臓外科医・尭天孝之先生に「心臓疾患と手術」、日本で救急医として勤務されていた尭天桂子先生には「転倒事故を防ぐために」という題目でご講演いただきました。

また、デーヤック会長のシュペネマンからは、不測の事態に備えるための制度として、委任、後見、事前医療指示書に関する説明がありました。

詳細は8月発行のニュースレターをご覧ください。